１、雇用確保は、生活・経済危機打開をはかる主な要求の一つです。労働者派遣法抜本改正など雇用創出
の公的就業事業の実施、６５歳までの雇用継続・再雇用・定年延長の徹底を目指す。
２、労働時間の短縮、有給休暇の完全取得、介護・育児休業の確保、中小企業の残業割増し率１５０％
へ引き上げなどを求めます。
中小企業への対策
地域経済の担い手である中小企業の経営環境改善を求め、制度の確立や法改正を求めた闘いを強化します。 平和と民主主義の問題に関して
平和と民主主義については、名護市長選で新基地建設反対を掲げた稲嶺氏が当選したことで、普天間基地問題は新局面を迎えています。沖縄の普天間米軍基地移設問題で海外・県外移設の公約を迫られ、鳩山政権は動揺しています。もともと普天間基地は沖縄にある基地同様に米軍が沖縄占領後に住民を収容所に囲い込んで土地を強奪してつくり、さらにその上に日米安保条約の網をかぶせてつくったものです。
アメリカ以外に唯一置かれている海兵隊は、日本を守る抑止力などではなく世界各地に軍事介入するさいの「殴り込み」部隊です。現にイラク侵略やアフガニスタン報復戦争に出撃し、多くの住民が犠牲になっています。ワインバーガー米国防長官は「沖縄の海兵隊は日本の防衛に当てられていない」と証言し、チェイニー米国防長官も「世界的な役割を果たす戦力投射部隊」と証言しています。
もとより日米安保条約は日本を守るために結ばれたものではなく、中国革命の情勢のなか反ソ、反中国、アジア支配の意図のもとに軍事同盟として日本をその従属下に組み込んだものです。
日本国憲法９条に真っ向から反する日米安保条約は、日本への再軍備強化と憲法改悪など戦争の協力を強要される根拠とされその矛盾を露呈しています。更に今日では日米安保の極東の範囲さえ越え、中東やアフリカなど全世界にまでアメリカの侵略戦争に加担する軍事一体化の「日米同盟」となり、益々憲法と矛盾した存在として国民の暮らしと世界の平和を脅かしています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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